ふるさと納税とは？
仕組み
ふるさと納税とは、特定の地方自治体に寄付をすることで税金が控除され、お礼として寄付をした自治体のお米やお肉といった返礼品がもらえる制度です。
「ふるさと」納税とは言うものの、自分が住んでいた地域に限らずあらゆる自治体に寄付をすることが出来るので、自分が欲しい商品を購入する感覚で寄付をすることが出来るのです。
控除額・限度額の計算
ふるさと納税を利用して寄付をすると、寄付をした年の所得税から還付、寄付をした翌年度の住民税より控除を受けることができ、実質2,000円の自己負担で済むことになります。
ただし、控除が受けられる金額の上限は年収や家族構成によって変わってくるので注意してください。
確定申告・ワンストップ特例
ふるさと納税で寄付をして、実際に所得税・住民税から控除を受けるためには、原則、確定申告を行う必要があります。
ただし、本来確定申告をする必要のないサラリーマンのような給与所得に関しては平成27年4月より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、あらかじめふるさと納税を行う際に申請をしておけば確定申告が不要になります。
ワンストップ特例の流れ
- ふるさと納税先団体に「ワンストップ特例申請書」を提出
- 控除に必要な情報を住所地市町村に連絡
- ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額
ワンストップ特例の注意点
自治体数
ワンストップ特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内に制限されます。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合、ふるさと納税についての控除を受けるためには通常通り確定申告を行う必要があります。
住所変更等の連絡
ワンストップ特例をした後に引っ越し等で住所変更があり、すでに提出をしたふるさと納税申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。
所得税ではなく住民税
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税の控除ではなく、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減額される形で控除が行われます。
サイトの選び方
いざふるさと納税を利用してみようと思い立ったとき、どこのサイトを利用するか迷われる方もいるかと思います。
ふるさと納税のポータルサイトは当サイトが確認しただけでも10個以上あり、サイトによって返礼品のジャンルや提携している自治体などが異なります。
おすすめサイト
ちなみに当サイト管理人は「決済方法」「返礼品の数」「レビュー数」などを考慮して毎年「さとふる」で注文しています。
詳細記事
返礼品の選び方
自治体
ふるさと納税をよく知らない人の多くが「自分の故郷に寄付をしなければならない」という勘違いをしますが、寄付をする自治体は自分で自由に選択することが出来ます。
もちろんふるさと納税は本来「地方活性」が目的でスタートした制度なので、自分が住んでいた地域に貢献したいという人は自治体ベースで寄付先を選んでも良いでしょう。
ただ、そういったこだわりがある人でない場合は「還元率」を考慮して選んでみることをオススメします。
還元率
還元率とは、自分が寄付をした金額に対していくらくらいの返礼品が送られてくるのか、という割合のことを指します。
例えば10,000円の寄付をして5,000円相当の牛肉の返礼品が送られてきたら還元率は50%ということになります。
ちなみに2017年より総務省が各自治体に対して、還元率の上限を3割に抑えるように要請を出しました。
たしかに家電製品やゴルフ用品といった直接名指しされた返礼品は是正されつつありますが、食べ物や飲み物といった返礼品は現状30%を超える返礼品がたくさんあります。
なので、還元率ベースで返礼品を探す人は「30%」を一つの目安にして探すといいかもしれません。