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浜龍がアフィリエイトの息抜きに書くブログ

ボーナス受給と退職意思を伝えるタイミングの話。

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今年2月に脱サラを決意し、約4か月が経過した。

そして、7月上旬、あと1ヵ月もたたないウチに退職をする。

 

 

www.yokoiki.jp

 

なぜ「上旬」という曖昧な感じなのかというと、僕の会社のボーナス受給フロー上の問題により現時点ではいつボーナスがもらえるか分からないからだ。

具体的に言うと、ウチの会社でボーナスの受給は

 

人事考課(賞与査定の締め)→ボーナス支給日通知(支給約1週間前)→支給

 

という流れになっている。

この中の、「ボーナス支給日通知」という、極めて謎のフローがあることによりボーナス受給1週間前までいつボーナスが支払われるか分からないのだ。

 

この僕の事例から分かることは

通常の給与と異なり、ボーナスの支払いは企業によって受給の流れや規定が異なるということだ。

 

その為、ボーナスをきちんと全額もらって退職をしたいという人は、勢いに任せて辞めるのではなく、就業規則などをきちんと確認した上で、適切なタイミングで退職の意思を伝えた方がいいだろう。

 

 

ボーナスの支払い義務

賞与

給料(賃金)の一種であるが、算定の基準については企業または部署・従業員の実績などによることが多い。支給の時期についても企業によって異なるが、夏と冬に支給されることが多い。

新規採用の社員に支給する最初の賞与については、企業ごとに取扱いは異なるが、研修や試用期間の関係で全く支給されないか、低額(1ヶ月分未満)に抑えられる場合が多い。

なお、労働基準法において賞与を含め臨時に支払われる賃金の定めをする場合は、就業規則に明記することを要求している。

 

賞与 - Wikipedia 

Wikipediaより引用

 

ボーナスは、通常の給料と異なりある程度会社が自由に決めることが出来る。

どれだけ自由かというと、支払う金額はもとより、支払うか支払わないかすら自由なのだ。

上記引用の通り、労働基準法では、ボーナスに関する定めをする場合には就業規則に明記することを要求しているが「支払うこと」までは要求していない。

 

つまり、ボーナスの支給前に会社に辞める意思を伝えたところ、会社に

 

「辞める人間に払うボーナスはねぇ!」

 

と言われてしまえばそれまでなのだ。

労働者は泣き寝入りするしかなくなってしまう。

 

辞める意思を伝えるタイミング

 

ではどのタイミングで退職の意思を伝えればいいのだろう。

タイミングにはいくつかある。

 

賞与査定の締め前

 

ボーナスが支払われる場合、賞与の査定期間というものがあるはずだ。

例えば

「2016年1月から6月までの期間の成績」

などである。

で、どこかで査定の締めを行い、その締日までの期間の評価をボーナスの額に反映するのだ。

 

僕の会社でいえば、上でも述べた通り

「人事考課」

がボーナス受給の締めである。

 

そして、この「締日前」のタイミングで辞める意思を伝えたらどうなるか。

当然

「辞める人間」

という評価が含まれた人事考課が行われる。

なので、辞める意思を伝えるタイミングとしては最悪のタイミングだ。0点

もう少し我慢しよう。

 

賞与査定の締め後

 

賞与の査定はすでに完了している為、ボーナスの支払い額などは確定している。

なので、大企業などであれば締め後であればほぼ安心して辞める意思を伝えても問題ないだろう。

しかし、ベンチャー・中小企業はこのタイミングでは100%安全とは言えない。

支払い賞与額が確定していても、支払い前なので

 

「は?辞めるの?じゃあ払わねえよ!」

 

と言われてしまえば、やはり泣き寝入りするしかない。

 

賞与を貰った後

 

当たり前すぎる話だが、ボーナスをもらってから辞める意思を伝えるのがタイミングとしては一番間違いないだろう。

貰ったらこっちのもんである。

ただ、信じられない話だが、ベンチャー・中小企業だと賞与を貰った後でも

ボーナスの返還請求というパワープレイを繰り出してくる会社もあるみたいだ。

 

ボーナスの返還

 

こういう「賞与を返せ」と言ってくる企業が根拠として用いてくるのが「賞与の性質」である。

 

賞与の性質

 

ボーナスは、一般的に

「査定期間中の会社への貢献度」

「将来への期待度」

という2つの性格を持っていると言われている。

返還要求をしてくる企業はこの「将来への期待度」という点をつっついてくる。

つまり、

 

「ボーナスは、将来の会社への貢献の期待度も込められている!支給直後に辞めたやつは受給要件を満たしていない!返しやがれナス野郎!」

 

という論理だ。

で、この将来への期待というボーナスの性質を就業規則に盛り込んでいる場合もあるらしい。

単なる一般論を企業がホザいているだけなら何もビビる必要はないが、就業規則で明文化されているとしたら少しビビってしまうだろう。

ただ、実際には裁判沙汰までにはならないだろう。 

たかが従業員一人に支払うボーナス支給額と、裁判で係争する費用や労力を天秤にかければ全く割に合わないからだ。

 

最後に

いずれにせよ、毎月の給料とボーナスは性質が全く異なる。

ボーナスに関してはほぼ企業の裁量で決められるものなので、どのタイミングで辞めるにしろ就業規則は確認しておいた方がいいだろう。